このページでは、国際条約、各国の法律、国際決議など、売買春、人身売買、商業的性搾取に関する資料類を紹介します。
★日本
- AV出演被害防止・救済法（2022年）
- 困難な問題を抱える女性支援法（2022年4月改正、2024年施行）
- 児童ポルノ買春禁止法（日本）＆一部改正（1999年＆2005年）
- 売春防止法（日本）（1956年）
★世界・国外
- 売買春がジェンダー平等と女性の権利に及ぼす国際的影響に関する欧州議会決議（2023年9月14日）
- 売春制度との闘いの強化と被買春者への支援の提供に関する法律（フランス、2016年）
- 性的搾取と売買春、および男女平等へのその影響に関する欧州議会決議（2014年2月26日）
- スウェーデン刑法（第６章）（1999年成立＆2005年改訂）（第11条が買春処罰条項）
- 人身取引防止国際議定書（パレルモ議定書）（2000年）
- 女性に対する暴力の撤廃に関する宣言（1993年）
- 子どもの権利条約（1989年）
- 女子差別撤廃（CEDAW）委員会による一般勧告（1986年～2020年）
- 拷問等禁止条約（拷問及び他の残虐な、非人道的な又は品位を傷つける取り扱い又は、刑罰に関する条約）（1984年）
- 女性差別撤廃条約（女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約：CEDAW）（1979年）
- 社会権規約（経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約）（1966年）
- 自由権規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）（1966年）
- 欧州人権条約（1950年）
- 国連人身売買禁止条約（人身売買及び他人の売春からの搾取の禁止に関する条約）（1949年）
- 世界人権宣言（1948年）
- 国連憲章（1945年）
- 婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約（1921年採択、1922年発効）
- 国際連盟規約（1919年採択、1920年発効）
ポルノ・買春問題研究会｜国際情報サイト 