女性権利団体、米国司法省に高級売春における買春者の名前を公表するよう求める

【解説】先日、アメリカの司法省は、ワシントンDCとボストンにおいて著名人を顧客にした売買春組織を通じて性的人身売買をした疑いで逮捕・起訴した3人の名前を公表しましたが、女性（主として若いアジア人女性）を購入した何百人もの有名人・著名人・権力者の名前は公表していません。そこで、アメリカのアボリショニスト団体、女性権利団体が、買春者の名前を公表するよう訴えるプレスリリースを発表しました。

　ニューヨーク州ニューヨーク、2023年11月9日

　昨日、米国司法省は、州をまたいだ高級売春組織を運営していた容疑で3人の男を逮捕・起訴したと発表した。この組織の顧客となっていたのは、ハイテク企業や製薬企業の重役、医師、教授、弁護士、科学者、会計士、選挙で選ばれた公職者、軍人、機密情報へのアクセス権限を持つ政府契約者らであった。

　陳述書によると、売春店ネットワークを運営していた3人の名前は起訴され公表されているが、法執行機関は数百人の買春者については同じことをしていない。しかし、彼らの身元は当局によってよく知られている。買春者は、ウェブサイトでフルネーム、電子メールアドレス、電話番号、雇用者名を示す身元確認プロセスに記入する必要があった。確認が済むと、被告たちは著名男性たちに購入可能な性行為の「メニュー」をメールで送り、予約を入れる。

　「ウィメンズ・ジャスティスNOW（Women’s Justice NOW）」のソニア・オソリオ事務局長は次のように言う。「買春者たちは、あまりにも長い間、匿名の特権を与えられてきました。法執行機関もメディアも社会も、彼らの身元を隠してきました。買春者が性行為を買うことでもたらされる被害と損害について、ちゃんと解明され、率直に語り合うべき時が来たのです」。

　一般市民は、この事件で人身売買をしたとされる男たちだけでなく、商業的セックスのための市場を作り出している男たちの名前を知る権利がある。買春者がいなければ、この事件のような売春店も存在せず、それが性的人身売買につながることもなかったのだ。

　「女性人身売買反対連合（CATW）」の事務局長であるテイナ・ビエン・アイメは、「犯罪の加害者とされた人々は裁判になる前からその身元を特定されているのに、買春者になるとなぜ身元が伏せられるのでしょうか」と言う。「性的人身売買や性的搾取を本格的に防止したいのであれば、需要者や買春者をターゲットにし、彼らの匿名性をなくし、彼らが引き起こす甚大な被害に対して責任を負わせなければなりません」。

　この事件では、数百人の著名人男性が、主に若いアジア人女性を350ドルから600ドルの料金で購入し、身長、体重、バストサイズは記載されているが年齢は記載されていないウェブサイトから女性を選んでいたと報道されている。被害者の一部は未成年であった可能性が高い。また、ある若い女性の体重はわずか85ポンド〔38キロ〕と記載されていた。

　私たちは、州や地域の法執行機関が司法省と連携し、州法を使ってこれらの買春者を起訴するよう求める。また、司法省やその他の政府機関に対して、これらの女性を「セックスワーカー」と表現しないよう求める。米国政府の政策と法律は売買春を労働とみなしていない。したがって、「セックスワーク」という用語は、そのような政策にも、米国連邦法の定義にも合致しない。国家安全保障大統領指令/NSPD-22に基づき、米国政府は売買春が人身売買の一因であるとして反対している。

#NameThemAll

「ウィメンズ・ジャスティスNOW（Women’s Justice NOW）」は、法律を変え、文化を変革し、次世代の社会正義のリーダーをエンパワーさせることによって、女性と少女の生活を改善するために活動している。

「女性人身売買反対連合（CATW）」は、女性と少女の人身売買と性的搾取をなくすために活動している最も古い国際組織の一つである。女性の権利と人権の原則に根ざしたアプローチを通じて、強力な法律と政策を提唱し、人々の意識を高め、サバイバーのリーダーシップを支援している。