あの有名なオープン・ソサエティ財団（億万長者の金融資本家ジョージ・ソロスの財団）が数百万ドル以上をかけて、大々的に、ニューヨーク市の市営地下鉄と市営バス停において、セックスワークの推進を主目的とする広告キャンペーン（‘Sex Workers Pop-Up’）を開始しました。ニューヨーク市都市交通局（MTA）は数百万ドルの広告料によって買収され、このような犯罪的なキャンペーンを容認しているのです。ニューヨークではもちろん、売買春は犯罪として禁止されています。にもかかわらず、その犯罪を推進するキャンペーンが堂々と公共交通機関でなされているということは、真に驚くべきことです。
想像してみてください。たとえば、日本の公共交通機関で「麻薬の非犯罪化を実現しよう！」とか「銃の所持を自由化しよう！」などという広告がそこら中に貼られているとしたら、どうでしょうか？ そんなことはありえないはずです。
ニューヨーク市都市交通局（MTA）の広告に関するルールには、性産業ビジネスに関する広告は扱わないという項目があるにもかかわらず、MTAは、サバイバー団体による抗議に対して、これは性産業ビジネスとは関係がないという驚くべき回答をしました。
このような信じがたい広告キャンペーンに反対する国際署名が、change.org を通じて始まりました。Porn.hub に反対する国際署名はすでに３７万を突破していますが、こちらの署名は始まったばかりです。ぜひともご協力お願いします！
また、この広告キャンペーンを見て多くのサバイバーがショックを受けています（以下のURLの記事を参照）。本質的に性搾取である売買春をごく普通の仕事であるかのようにニューヨーク市民に刷り込むことで、ピンプ、人身売買業者、性産業ビジネスマンたちはより多くの被害者をより容易に獲得することができるようになるでしょう。そして、彼らが長期にわたって着々と進めているニューヨークにおける売買春の非犯罪化政策がいっそう現実的なものになるでしょう。今回の広告キャンペーンがまさにそれを目的としたものであるのは明らかです。
https://nypost.com/2020/03/16/mta-slammed-for-promoting-sex-workers-pop-up-ad/
ポルノ・買春問題研究会｜国際情報サイト 