カナダのトルドー政権が、売買春・人身取引の被害者支援活動への連邦資金の提供を打ち切る

 イギリスのアボリショニスト団体 FiLiA からの情報によると、カナダのトルドー政権は、これまで売買春と人身取引の被害者の支援を行なってきた全国の諸団体に対する連邦政府の資金提供を5年間で打ち切ることを、これらの団体に通告してきました。しかも、これらの団体が数ヵ月前からこの問題についてさんざん問い合わせていたのに、数ヵ月間待たせたあげくの通告です。

 そのため、これまでこの連邦資金にもとづいて売買春と人身売買被害者への援助を行なってきたカナダの諸団体は、この支援プログラムを今月29日で中止することを余儀なくされます。各州政府による資金提供は継続しているので、より小規模な形で活動は継続されますが、連邦政府による資金提供の打ち切りは大きな打撃となります。

 この連邦プログラムにもとづいて、カナダの女性団体・支援団体は5年間で、3107人の、人身売買、売買春、性的搾取のもとにある、あるいはその危険性にさらされている女性や少女たちに支援サービスを提供してきました。これには、650人の人身売買や性的搾取を受けた女性や少女への個別的なサービス、行方不明の娘を探しているカナダ全土の173家族への情報提供サービスなどが含まれています。

 その一方で、トルドー政権は、新型コロナ対策の一環として導入された、中小業者向けの緊急支援策(CEBA)(4万ドルの無利子融資と、期限内返済で1万ドルの返済免除)の対象に性産業も含めています。つまり、トルドー政権は、人身売買や性産業の被害者に対する連邦資金による支援を打ち切りながら、搾取者である性産業経営者に対しては手厚い支援を行なっているのです。これらの性産業経営者たちは人身売買業者ともつながっているので、したがって、融資される4万ドルの大部分は人身売買業者の懐に入ることになります。このことがいっそう被害を拡大することになるのは明らかです。

投稿者: appjp

ポルノ・買春問題研究会(APP研)の国際情報サイトの作成と更新を担当しています。

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