ポルノ・買春問題研究会（APP研）設立20周年記念パンフを発行！

　ポルノ・買春問題研究会（APP研）は1999年12月に、市民活動家、研究者、弁護士などが集まって結成され、翌年に機関誌である『論文・資料集』第１号を発行しました。当時すでに日本ではセックスワーク論やポルノ擁護論が学者やフェミニストのあいだで広まりつつあり、そのことに危機感をおぼえた有志たちが、そうした動きに対抗し、暴力ポルノの実態やセックスワーク論の有害性について研究調査し、その成果を明らかにするために、この研究会を結成したのです。

　それから10年間は、毎年『論文・資料集』を発行するとともに、さまざまなワークショップや研究会などを開いてきました。そして、2009年には、APP研のメンバー数人と、婦人保護施設の施設長やその他の福祉関連の活動家たちといっしょに、「ポルノ被害と性暴力を考える会（PAPS）」を結成し、実際にポルノ被害を受けている当事者支援の活動にも乗り出しました。そして、2010年にはついに設立10周年を迎え、10周年記念イベントを各地で開催し、特別パンフレット『ポルノ被害と表現の自由』を発行しました。

　しかし、2011年３月に起こった東日本大震災と福島第一原発事故のせいで、活動は一時的に休止することになります（少なからぬメンバーが福島に居住していたので、避難を余儀なくされた）。その間も、PAPSに結集していたメンバーはポルノ被害の問題に携わってきましたが、APP研自体は独自の活動に従事することがほとんどできなくなりました。しかし、原発問題が落ち着き始めた2015年ごろから活動を再開し、AV強要問題が社会的に大きくクローズアップされた2016年には、数年ぶりに『論文・資料集』第Ⅱ期第１号（通巻11号）を発行しました。

　そして、2018年12月のジェンダー法学会の大会で、売春合法国であるオランダの実態が学者によって非常に美化されて報告されたことに憤りを感じ、性売買とその法に関する各国の状況について研究調査するとともに、世界のアボリショニストたち（売買春やポルノなどの性的搾取の根絶を目指す人々）と連帯する活動を新たに会の基軸とすることにしました。その成果の第一弾が、2019年に発行された『論文・資料集』第Ⅱ期第２号であり、またこの「国際情報サイト」もこの新たな活動の一環です。

　こうして、今年2020年に、ポルノ・買春問題研究会は設立20年周年を迎え、それを記念して、2020年の１月と２月に、それぞれ東京と大阪で設立20周年記念イベントを開催しました。そこでの報告をまとめたものが、今回発行する『ポルノ被害と売買春の根絶をめざして――ポルノ・買春問題研究会設立20周年記念特別パンフ』です。当日の報告に、報告者が各自若干の加筆修正を行なっています。

　このパンフレットは当初、３月末か４月に印刷発行する予定でしたが、ご存知のように、３月から急速に広がったコロナ・パンデミックのせいで、発行が延びに延びになっていました。コロナ禍が収まってから改めて印刷・発行することにしていたのですが、６月後半から再び感染者が急増する事態になって、収束するのを待ってから印刷発行するという当初のプランは非現実的であると判断するに至りました。

　そこで、今回、紙で印刷・発行することはさしあたり断念し、この国際情報サイトにPDFファイルをアップロードすることにしました（PDFファイル）（その後、誤字を一部修正2020.8.05）。目次は以下の通りです。

第Ⅰ部　東京イベント（2020.1.11）
報告１　中里見博「ポルノ・買春問題研究会（APP研）の20年を振り返って」
報告２　古橋綾「私が見た韓国#MeToo運動」
報告３　森田成也「非犯罪化か北欧モデルか」

第Ⅱ部　大阪イベント（2020.2.11）　　　　　　　　　　　　　　
司会あいさつ　野町純子「『性暴力を許さない女の会』の30年」
報告１　中里見博「性売買は人権か――人権侵害説と人権行使説」
報告２　キャロライン・ノーマ「オーストラリアにおける性売買の状況――合法化は何をもたらしたか」

第Ⅲ部　資料　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
資料１　キャロライン・ノーマ「オーストラリアの『セックスワーク』派ロビー団体がとるNRAの戦術」
資料２　キャロライン・ノーマ「どうしてピンプと『フェミニスト』はノーザンテリトリーで性産業を自由化するために手を組んだのか？