ジャニス・レイモンド「オランダにおける売買春合法化論者の言い分とその現実」

【解説】以下に紹介するのは、2013年に英語で出版されたジェニス・レイモンドさんの『選択でも仕事でもない（Not a Choice, Not a Job）』の第３章「買春国家――オランダにおける売買春の現状」の一部です。2021年３月６日に行なわれた「買春社会を考える会」の学習会で資料の一つとして配布されました。レイモンドさんは現在、アボリショニストの国際団体「女性人身売買反対連合（CATW）」の理事です。

　以下では、オランダ政府と売買春推進派のNGO団体がオランダで売買春の完全合法化政策を推進する上で唱えられた言い分（各段落の冒頭で太字の「　　」でくくられた部分）を一つ一つ取り上げて、実際にどうであったのかについて、政府側の資料とデータに基づいて反論しています（以下に何度も登場するダールデル報告書は、政府に委任されてセックスワーク派の学者たちによって調査された結果の報告書であり、そのような報告書からでさえ多くの問題が存在することがわかります）。オランダの警察庁の報告書は最終的に以下のように結論づけています――「売春店の解禁は、売春における女性の安全を促進したり、搾取を防いだりすることに何の役にも立っていない」。なお、原著には多くの注が付されていますが、ここでは省略しました。

ジャニス・レイモンド

『選択でも仕事でもない』（2013年）第３章より

「合法化は、真の被害者（強制された人）と売春を自発的に行った人とを区別する」

　「売春店全面解禁」の哲学的な基礎となったのは、強制売春と自発的売春との区別であった。当初から、オランダ政府とそのNGOパートナーは、自発的な売春と強制的な売春の区別が明確で、自明で、被買春女性たちの実生活の中で見分けることができるかのように振舞っていた。しかし、2007年のダールデル報告書は、「ある程度の強要を受けて性産業に従事する売春婦の数の推移についてコメントすることは事実上不可能である」と認めている。各自治体、当局、売春店経営者たちは、強要を証明してそれに対処することは困難であることがわかったと示唆している。

　2008年の警察庁の報告書は、この認識をより強く示している。「強制売春、すなわち人身売買が、捜査対象となっている３つの自治体で許可を受けた飾り窓売春セクターで行なわれていたが、それはどのようにして可能になったのだろうか」。この問いに対するいくつかの回答が報告書に示されている。

　第一に、女性の「ボディーガード」は公然と活動しており、売春エリアでは警察の検査官と友好的に交流していた。完全にギャングの支配下にいる被害者たちは何年も売買春の中にいて（同じ飾り窓売春店に所属している者もいる）、彼女らが受けた虐待は捜査の対象とされなかった。

　第二に、売春店への調査では、被害の具体的な証拠はほとんど得られなかった。これにはいくつかの理由があるが、いずれもまったく明らかだ。多くの被害者は自分の搾取を報告するのを恐れており、とくにピンプがボーイフレンドである場合は、被害者であることを認識していない人もいただろう。調査官は、女性の外面的な振る舞い、たとえば明るくて人を誘うような態度は、必ずしも女性が被害を受けていないことを意味するのではなく、短時間の調査の聞き取りで被害の証拠を隠している可能性があることを認識することができなかった。また、調査の現場にはピンプやボディーガードが多数存在していたため、女性が自分の受けている暴力状況を真実として報告する可能性がいっそう低かった。

　第三に、警察庁の報告書は、女性の身分証明書を確認するプロセスによっては「強制売春」を防げないと結論づけている。適切な書類を保持していても、「人身売買の被害者ではない」ことの証明にはならない。自治体に登録された女性は「被害者として認められることはほとんどない」とし、「このような行政上の義務が未成年・違法売春の真の障害となっているかどうかも疑わしい」としている。

　第四に、売春業者がライセンス（認可）を取得しているからといって、被買春女性を虐待していない保証にはならない。売春店の管理人も、自分のビジネスに悪影響を及ぼすため、女性の搾取には目をつむるかもしれない。同様に、買い手も女性が被害を受けている事実を通報することで自分のことを表沙汰にすることに何のインセンティブも持たない。

　悲劇的なことに、現在のオランダの売春・人身売買政策は、行政上の措置が搾取と犯罪の摘発に役立っていること――そして、売春店の経営者や顧客も犯罪を見かけたら通報したいと思っていること――を前提としている。2008年の警察庁の報告書では、すべてのコントロールポイントが失敗しており、ほとんどの場合、それがまさに重視していること――つまり売買春の中の女性への搾取――を摘発できていないと結論づけられている。搾取が性産業にあまねく浸透している場合でさえ、女性が被害者として認識されることはほとんどない。

「合法化は女性をピンプの支配から解放し、自立した主体にする」

　2007年のダールデル報告書によると、飾り窓売春の女性の「大多数」がピンプやいわゆるボーイフレンドを持っていることが判明した。ピンプへの被買春女性の依存は、多くの合法的な売春の現場では当たり前のように見受けられた。飾り窓を訪問した調査員たちは、多くの被買春女性が自分たちの稼ぎを「自発的に」ピンプに渡していると述べている。聞き取りに応じた女性たちの中には、ピンプの命令で「職場」を変えざるを得なかったと述べた人もいた。たとえば、ある特定の売春店での稼ぎが十分でないとピンプがみなした場合などがそうだ。他の女性は、ピンプから逃れるために自分で場所を変えたと答えている。

　オランダの被買春女性たちも、店の経営者とピンプの二重支配を受けている。最初は売春宿のオーナーのためにピンプによって周旋されたが、多くの女性は今でも彼女たちの行動や収入をピンプにコントロールされている。「ピンプは今でも非常に一般的な現象である。……ピンプを伴った売春婦の数が減っていないように見える事実は懸念材料だ」。売春店経営者も、女性のパフォーマンスやその取り分をコントロールしている。

　さらに、警察庁の報告書では、アムステルダム、アルクマール、ユトレヒトの飾り窓売春店で被買春女性がピンプに支配されている方法についても明記されている。女性たちは他のピンプから「ひったくられ」たり、「自発的に『入れ替わる』よう誘導され」たり、脅迫されており、通報をする勇気があればやってみろとピンプに脅されていた。被害者の供述はまた、彼らがピンプの要求に応じるために使われた誘導、力の行使、暴力の混合を明らかにしている。他の被害者たちは、ピンプに3万～24万ユーロの金額を支払わなければ自由を得られないと言われた。外国出身の女性のパスポートは没収され、逃げたら殺されるのではないかと恐れていた女性たちもいた。

　2000年の法律でピンプが合法化されて以来、ピンプの蔓延は著しい。いわゆる第三者のビジネス経営者は、いつもの虐待的なピンプであることがわかっている。ピンプが合法・非合法の両方の性産業で女性を搾取しているという事実を考えると、女性がどちらにいようが、どちらもピンプに支配されているので、それほど重要な問題ではないように見える。

「売春の合法化は人身売買を減らす」

　合法化法案が可決される以前の1998年、「人身売買に関する警察政策・助言グループ」のメンバーは、この法律が人身売買業者を引き寄せるのではないかとの懸念を表明していた。この懸念は現実のものとなった。

　2004年に開催された犯罪学会議において、オランダのトップ組織犯罪専門家の一人であるシリル・フィナウトは開会の辞で、オランダでの売春合法化は「人身売買を大幅に増加させた」と述べている。この会議に出席した犯罪学専門家のルイーズ・シェリーは、赤線地区の有名なツアーに参加したロシア人とウクライナ人の参加者が、「そこには自分の国の女性しかいないと不満を漏らしていた」と報告している。

　ダールデル報告書は、取り締まりの強化により「人身売買がより困難になったのではないか」と推測し、人身売買の蔓延論に反論しているようである。しかし、この意見は、オランダの主要都市の売春寛容地区が大規模に閉鎖されたことや、アムステルダムの飾り窓売春店では、他国から人身売買されてきたことが発見された女性の数が増加していることからも裏づけられていない。ダールデル報告書は、合法的な性産業で聞き取り調査を行なった354人の女性のうち60％が外国生まれの女性であり、合法的でない場所では外国生まれの女性が大多数を占めていると述べている。しかしながら、ダールデル報告書は、警察庁の報告書と違って、認可を受けた飾り窓で発見された外国出身の女性たちの大部分が人身売買されてきたとは明記していない。

　警察庁の報告書は、調査対象となった３つの都市の飾り窓売春店で「自分の意思に反して働いていた」女性の割合は50～90％であると明記している。「最も控えめに見積もった50％という評価に基づいてでも、これはアムステルダムだけで年に4000人もの人身売買被害者がいることになる」。支援や保護を求める人身売買被害者のデータを収集しているセックスワーク派団体のラ・ストラーダ（La Strada）は、2011年の登録被害者数が2010年に比べて23％増加したと報告している（993人から1222人へ）。

　売春店の調査では、当局は法的な入国許可証や在留資格を持たない女性を探そうとする。しかしながら、合法的書類を持っているからといって、それらの人々が人身売買されていないことになるわけではない。売春に従事する外国生まれの女性の多くは、合法的な入国書類を持っていたり、欧州経済領域（EEA）内の東欧諸国の出身であったりするため、当局はこれらの女性が人身売買や搾取されていないと思い込んでいることが多い。合法的な書類があれば、ピンプや人身売買業者は簡単に女性を入国させることができる。合法的書類を持たない女性を中心に人身売買の証拠を探すのは、国境のないヨーロッパでは時代遅れの戦略だ。

　オランダの売春店で売春をしている外国出身の女性のほとんどは、渡航費や書類代、「職業紹介」の費用を自分で賄えるほどの経済的余裕がない。言い換えれば、彼女たちは自力でそこにたどり着けない可能性がきわめて高いし、彼女たちの「移住」が単にまともな旅行代理店によって「促進された」だけではない可能性が高い。

　オランダの性産業で他国から来た女性が虐待されている状況も、人身売買は単に「セックスワークのための移住」であるという性産業の弁護人たちのプロパガンダによってホワイトウオッシュされている。彼らは、オランダの売春政策にこのような誤った表現がもたらした混乱とその結果について、大きな責任を負っている。「売春政策およびそれと関連する法律をめぐる混乱」は、一般市民だけでなく、その実施を担当する人々の間でも広がっている。

「売春の合法化は売春部門から組織犯罪を取り除く」

　警察庁の報告書の調査結果は、性産業が依然として組織犯罪に支配されていることを認めたジョブ・コーエン前市長の以前の発言を裏づけるものだった。「われわれは、過去数年間に、女性の人身売買がますます多くなっていること、そしてこの点に関して売買春法が機能していないことを目にした」。2011年、アムステルダム市の市会議員であるローデワイク・アッシャーは、今なお飾り窓売春店の裏に隠されている虐待と搾取に反対する独自のキャンペーンを続けている。

　犯罪者たちが新たに合法的企業家の洗礼を受けているというのに、組織犯罪の除去ないし削減をいったいどのようにして達成できるというのだろうか？　ダールデル報告書は、49人の売春施設オーナーにインタビューを行なっているが、その多くは、かつて性産業で違法な経営者であった者、すなわち、売春店の解禁によって一夜にして合法的なビジネスマンに転身した元犯罪者であった。ダールデル報告書は、「現在の所有者の大部分は、すでにその違法セクターで事業主として働いていたため、所有者は他の多くのオランダ人よりも政府の権威に従うことを嫌う傾向が少ないと思われる」と控え目に確認している。

　もう一つの憂慮すべき傾向は、オランダの人身売買の有罪判決を受けた者に課せられる刑期が甘いことである。「人身売買に関するオランダ国内報告」は、2008 年の報告書の中で、「2006年には、第一審で課せられた（人身売買で有罪判決を受けた者に課せられた）拘留刑のほぼ半分が1年未満の刑期であった」と指摘している。暴力が最も深刻な犯罪であった2006年には、最も高い平均的な拘留刑はわずか27ヵ月強だった」。オランダの刑法が2005年に改正され、あらゆる形態の人身売買に対して6年から15年の刑罰を設定するようになった後も、短い刑期が続いた。2008年、米国の人身売買報告書は、「司法長官大学は、裁判官が人身売買事件において体系的に適切な判決を下しているかどうかを調査している」と述べている。どうやら、裁判官は、人身売買のいかなる形態に対してもずっと長い刑期を定めているオランダ刑法273条をわざと避けているように思われる。

　このような甘い刑罰は、人身売買の抑止力になるとは思えないし、あるいは犯罪に見合った刑罰とはとうてい思えない。売春部門から組織的な犯罪を排除することは、犯罪の重大性を反映した罰則を義務付ける裁判所の政治的な意志に影響されていることは確かである。市長、副市長に加え、過去と現在のアムステルダム市会議員数名が、組織犯罪が売春部門に及ぼす影響を批判している。緑の党のアムステルダム市会議員であるローエル・ファン・デュージン（Roel van Duijn）は、違法な売春地域での女性の人身売買を数年かけて調査した。2006年、彼は「違法な売春街には性奴隷が蔓延している」と述べた。彼の批判は違法な部門に限定されていない。また、彼は合法的売買春をも廃止したいと思っている。というのも、「売春は常に違法な領域であり」、性産業の女性たちは「トラウマとなる体験に苦しみ続けている」からだ。

　2007年、労働党市議でHIV-AIDS研究者のフランク・デ・ウルフは『ワシントンポスト』紙にこう語った。

　「以前は、私たちは合法的な売春を女性の解放の問題として見ていましたが、今では女性の搾取だと見られており、止めるべきものです」。デ・ウルフは、アムステルダムの警察が、都市で活動している洗練された外国の組織犯罪ネットワークに対抗するためには、圧倒的に力不足であり、準備も不十分であると述べた。売春や売春店の経営者を規制するように設計されたはずの法律が、代わりに犯罪組織に取引を開放している。

　2008年の警察庁の報告書もこれに同意している。「現行の売春・人身売買政策は、非自発的な売春（すなわち人身売買）を摘発するのに不十分である」。だとすると、強制の制限された定義に該当しないあらゆる形態の売春を摘発するうえでどれほど政策が「不十分なのか」という疑問が生じるだろう。

「合法化は性産業における女性の状況を改善する」

　売春のサバイバーであり、アムステルダムの元労働党市議でもあるカリーナ・シャープマンは、オランダの売春産業での経験を公に語っている。彼女はまた、自伝を出版し、女性にとっての売春の害と、2000年の合法化法によってもたらされた虐待の増加について論じている。インタビューの中で、シャープマンは「合法化は私たちが期待していたものではなく、虐待は途方もないものでした」と述べている。

　2008年の警察庁の調査報告書には、デュルダン・グループと呼ばれるピンプ、人身売買、ボディーガードの集団が女性を搾取する方法が列挙されている。ピンプたちは毎日飾り窓で被害者に命令していた。これ以上セックスができないという場合もやめる許可を求めるよう要求していた。多くの女性は１日に1000ユーロ〔約13万円〕を稼ぐように命じられ、24時間体制で監視されていた。警察に供述した数人の被害者は、野球のバットで殴られたり、冬の間に湖や公園の氷の中に立たされたりしたと証言している。中には、ピンプの名前を体に刻んだタトゥーを入れられた者もいる。

　この犯罪グループには、ピンプやボディーガードのほかにも、女性の搾取を手助けする連中者がいた。いくつかのケースでは、飾り窓の経営者はピンプと結託していた。また税務コンサルティング会社や小規模の派遣会社が、「セックスワーク」の合法性の外観を確立するために、女性に財務書類や就労書類を提供していた。グループに関与している中絶クリニックは中絶手術を行なっているし、またすべての女性は、胸を大きくするために同じ美容外科クリニックに行くことを要求されていた。「前述の共謀者のほぼ全員が、デュルダン・グループの搾取的行為をある程度知っていた可能性が高い。このような知識を持っていたにもかかわらず、警察に正式に通報したのは１人の飾り窓貸し業者だけだった」。

　売春を合法化したり、性産業を非犯罪化したりする提案はすべて、売春を合法化することで女性の健康と福祉が根本的に改善されると自信満々に主張している。穏健な論調にもかかわらず、ダールデル報告書は、合法化が施行されてからのオランダの性産業における女性の福祉について、痛烈な結論に達している。性産業における女性の情緒的な幸福度は、2007年には2001年に比べてすべての面で低かったという発見に加えて、ダールデルは、「売春をしている女性は、高いレベルの精神的不調に苦しんでいる」と付け加えている。売春をしている女性が、勤務時間を決める際に自律性を発揮する能力も、2001年以降は低下している。特定の買い手を拒否したり、価格を決定したり、「顧客との行為コース」（女性が行わなければならない性行為）を決定したりする能力など、その他の分野では、2001年の調査で測定されたレベルにとどまっている。改善された項目は一つもなかった。

　しかし、これらの失敗に対応するために、ダールデル報告書が提言しているのは、「労使関係」という言葉を用いて、性産業における女性の搾取を最小限に抑え、虐待を抑制することだ。報告書は、当局が売春部門における「正しい労使関係の形」をより明確にし、売春店オーナーの力を強化することを提言している。「ビジネス経営者の指示を増やせば増やすほど、あらゆる問題について発言力を高めれば高めるほど、それだけ速やかに労使関係が成立するだろう」。

　ある国が売春を労働として確立されてしまった以上、公式に委託された報告書が労働パラダイムの外部に結論や提言の枠を求めるのはほとんど不可能であろう。売春店のオーナーの権力を高めるよう求めるダールデル報告書のこの提言は、女性の虐待と状態を、女性に対する暴力としてではなく、労働問題として合法的に制度化した場合に、女性の生活にどれほどの違いがもたらされるかを示している。こうして報告書では、慢性化している搾取、苦痛、自律性の欠如、感情的な幸福度の低さは、より良い労働条件によって改善されるべき職業上の危険性として要約されている。

　売春法の目的は、女性の労働者としての地位を正規化し、利益を与えることだった。しかし、大多数の女性は、いくつかの理由から正規の給与所得者になることを望んでいない。多くの女性は税金を払いたくないため、収入が少ないと主張している。大多数の女性は社会保障や被用者保険に加入しており、これらの支払いが臨時収入によって危険にさらされることを恐れている。中には、「これは自分の体に関わることだから、税金を払うつもりはない」と主張する人もいる。また、独立事業主としての自由とフレクシビリティを欲している者もいる。さらに重要なのは、大多数の女性が匿名性を保持したいと考えていることである。というのも、女性たちは、関係当局に客との接触情報を与えたり登録することで自分の身元が明らかになることを恐れているからである。

　合法化された売春体制への賛辞はすべて、女性が正規の被雇用者になれば社会保障、障害、年金の給付を受けられるという神話を助長している。しかし、認可を受けた売春部門の被買春女性に、あれこれの給付を受けることが最も重要なことかどうか尋ねたところ、ほとんどの女性が匿名性より重は要ではないと答えた。彼女たちは、登録しないことで自分たちの将来の社会保障の給付権にマイナスの結果になることを理解しているが、自分たちの「仕事上の地位」を制度化しないことを選んでいるのである。

　国会では以前から、女性の売春からの離脱を支援するプログラムを開始するよう市町村に促していたにもかかわらず、女性の売春からの離脱を支援するプログラムを開始した自治体はほとんどない。2004年には、政府はすべての自治体に、離脱支援政策やプログラムの策定を支援するためのパンフレットを送付したが、回答した自治体はわずか６％であった。

　2008年の警察庁の報告書は、売春店の解禁は、売春における女性の安全を促進したり、搾取を防いだりすることに何の役にも立っていないと結論づけている。被害の実態は認識されなかったし、対処されなかった。