イスラエルで買春者の割合が大幅に減り、売買春を有害とみなす人が大多数に

　イスラエルでは、2018年末ぎりぎりに国会で全員一致で北欧モデル型立法が成立し、2020年７月から同法が施行されています。この立法では、買春行為や相手方に売春するよう勧誘する行為は多額の罰金でもって処罰の対象になるとともに、売買春から抜け出したい女性にはさまざまな支援が提供されることになっています。イスラエルは、北欧型立法を成立させた世界で８番目の国ですが（韓国を入れると９番目）、この北欧型立法の成立までの長い道のりについては、本サイトでも記事にしましたので、ぜひそれをお読みください。

　最近の Ynet News.com の記事によると、最近行なわれた実態調査で、買春者の割合が大幅に下がり、売買春を有害とみなす国民が大多数を占めるようになったことがわかったとのことです。

　先週火曜日に発表されたブルックデイル研究所による調査は、北欧モデル型立法成立から３年経ったことを踏まえて、法の成果を確認するために、イスラエルの福祉省と内務省の依頼を受けて行なわれたものです。その調査結果によると、イスラエル人全体の約84％が、売買春はその人の名誉を傷つけ、有害で品位を落とす社会現象であると考えていることがわかりました。また、売買春からの離脱を求める人の割合は210％も増加しました。

　また、調査に参加した男性全体の約20％が、少なくとも一度はセックスでお金を払ったことがあると認めています。さらに、調査前の5年間にお金を払って売春をした男性のうち、68％が2回以上売春を勧誘したことがあると証言しています。しかし、法の成立後、買春をした男性の割合は確実に減少しています。「セックスにお金を払った」と答えた男性は、2018年の法律成立前には11％でしたが、2019年には7％、法律が施行された2020年には5％に減少し、18％が「法律により買春を完全にやめた」と答えたことも明らかになりました。

　セックスワーク派は、北欧モデル型立法が存在しても買春者の割合は減らないと盛んに言いふらしていますが、それが真っ赤な嘘であることが、このイスラエルの最新の調査でも明らかになったわけです。