イスラエルで北欧モデル型立法が施行される！

　2018年末の国会の会期ぎりぎりで、「買春処罰法」という北欧モデル型立法を全会一致で可決したイスラエルは、７月10日、ついに同法を一部施行しました。イスラエルはもともと売買春に対する禁止規定がなかったので、いわば合法・野放し状態から一気に北欧モデル型立法へと飛躍したことになります。イスラエルは北欧モデル型立法を採用した８番目の国になります（韓国を入れた場合は９番目）。

　この法律の制定に向けて30年以上も努力してきたイスラエルのアボリショニスト・フェミニストであるダナ・レヴィさんは、Nordic Model Now! の記事の中で「私はこの時を30年間待っていた」と語ります。レヴィさんによると、同法は買春を禁止・処罰するだけでなく、そうしようとする行為も処罰の対象としており、たとえば売春店の待合室で待っていることも処罰の対象となります。買春の処罰が難しかったのは、実際に性行為をすることが要件になっている場合に、そのことの証明が難しかったからです。イスラエルの法はその点をクリアする構成になっています。同法の違反者には、初犯で2000シェケル（シェケルはイスラエルの通貨単位で、約30円。したがって日本円にして６万円の罰金）、再犯で4000シェケルの罰金になります。

　そしてもちろんのこと、買春者を処罰するだけでなく、売買春の中にいる人々へのケアやサービス、トラウマ治療、生活再建のための支援なども法律の中に組み込まれています。

　この立法の実現に至るまで、イスラエルのフェミニストたちは大変な苦労と努力を積み重ねてきました。ソ連・東欧が崩壊して以降、売買春が合法であるヨーロッパ諸国と同じく、イスラエルも、ソ連・東欧からの貧しい女性たちの人身売買の受け入れ国となりました。しかしこのことにイスラエルの警察・司法当局はまったく無関心でした。

　この問題を重視したのはイスラエルの小さなフェミニスト・グループだけでした。彼女たちは、イスラエルにおける人身売買の深刻さを国際的に暴露し、精力的に啓発運動に取り組み、そのおかげで、米国の人身売買報告書ではイスラエルは「Tier 3」（ランク３）に格下げされました。そこで、2006年に人身売買防止法がイスラエルで成立・施行され、成人の人身売買には16年以下の懲役、未成年の人身売買には20年以下の懲役、奴隷労働には16年以下の懲役、強制労働には7年以下の刑罰が科せられることになりました。その結果、イスラエルは「人身売買」報告書の「ランク１」に位置づけられるようになりました。

　しかし、アボリショニスト・フェミニストはこれで満足せず、国内における商業的性搾取の根絶に向けた広範な活動を展開しました。2008年に初めてイスラエルの左翼政党メレツ（パレスチナとの共存、イスラエル入植地からのイスラエル軍の完全撤退を主張する社会民主主義左派政党）が北欧モデル型の立法を国会に提案しましたが、この時は広範な党派間協力が得られず失敗に終わりました。

　そこでフェミニストたちは、広範な世論を教育し、売買春の中の女性たちへの支援と離脱サービスに取り組みました。この活動は功を奏し、民間団体や自治体から多くの資金を得て被買春女性への直接支援を行なうとともに、彼女たちが性暴力と性搾取の被害者であるということを世間に周知させていきました。また女性ジャーナリストも積極的にこの問題について記事を書くようになり、表面的に同意にもとづくように見えるこの産業の裏側を暴きました。

　2013年、フェミニストたちは、活動家、支援者、サバイバー、ジャーナリスト、政治家たちによる連合体「反性売買連合」を結成し、党派を超えた活動を展開しました。これは大いに効果を発揮し、左右の党派を超えた女性議員の協力を生み出し、さらには男性議員をも説得することに成功しました。こうして買春処罰法が成立するに至ったのです。

　しかし、その施行が近づくにつれて、性産業ロビー、セックスワーク派は、その施行を遅らせるためのキャンペーンを開始し、「適切なリハビリテーションサービスが欠如している」ので、法律の施行を遅らせるべきだと言い出しました。ダナ・レヴィさんは「売春は他の仕事と同じ単なる仕事だと主張する団体から、このようなクレームが来るのは実に奇妙なことだ」と皮肉を述べています。幸いなことに、こうした企てはすべて失敗に終わりました。最終的に、被買春者への支援サービスへの予算は当初予定の２倍、年3000万シェケルに増大させることで、議論が決着しました。これはもちろん不十分なものです。しかし、それはより公平で、より思いやりのある社会に向けた一歩なのだとレヴィさんは語っています。