スコットランド政府が北欧モデル法の導入に向け意見公募を開始

　ドイツ、オランダなどに続いて、スコットランド政府も、買春の禁止を柱とする北欧モデル型立法の導入に向けた動きを本格化させました。9月11日付の各紙の報道によると、スコットランド政府は売買春に関する意見公募を11日に開始し、その中で、買春（セックスの購入）の禁止案が検討されることになっています。

　現スコットランド政府は、売買春を女性に対する虐待とみなしており、買春を処罰の対象とするだけでなく、売買春の中の女性たちがそこから離脱するための積極的な支援を提供することも検討される。

　地域安全大臣のアッシュ・デナム（スコットランド国民党）は、セックスワークは女性に害を与えるものであり、需要にストップがかけられなければならないとして、次のように述べています。

「売買春は、当事者個々人とスコットランドの社会全体の両方に広範囲に及ぶ影響を与えています。売春は時に華やかなものとして、あるいは簡単にお金を稼ぐ方法として描かれることがありますが、現実はまったく異なることが多いのです」。

「買春による被害は脅迫、レイプ、性的暴行から、 精神衛生上の問題や依存症に至るまでさまざまです」。

　キャンペーン担当者は、意見公募が、スウェーデン、カナダ、アイスランド、アイルランドなどの国々で見られるように、買春の犯罪化に向かうスコットランドの最初のステップであることを期待しています。

　2012年に、スコットランドの党派横断グループの共同議長を務めた労働党の国会議員ローダ・グラントはスコットランド議会で、商業的性的搾取をめぐって買春を犯罪化する法案を提出しましたが、通過しませんでした。

　昨夜、グラントは意見公募の開始を歓迎し、買春を違法にするために、次の議会で立法につなげる必要があると述べました。「買春は女性に対する暴力行為であり、それは犯罪化されるべきです。スコットランドはこの問題で遅れをとっています」。

　彼女は、スコットランドは、家庭内暴力、人身売買、女性に対する暴力に関する世界で最も進歩的な法律のいくつかを持っていることに誇りを感じているが、それはセックスワークの問題に取り組むのに失敗したと述べています。

　彼女は、「女性が売買のための存在であるかぎり、女性に対する暴力に取り組むことなどできません」と付け加えています。

　記事によると、売買春に関する何らかの決定がなされるのは、来年の選挙の後に成立する政権の仕事になるだろうとのことです。

　いずれにせよ、現在ヨーロッパで、売買春の合法化路線や単純な禁止主義の路線ではなく、売買春を女性に対する搾取と暴力のシステムとみなして、買春を禁止、売買春の中の女性たちを支援する、北欧モデル型立法に向けた巨大な流れが確実に力を増していることは間違いありません。