ベルギー憲法裁判所への抗議──アボリショニスト団体によるプレスリリース

【解説】ベルギーで売買春が非犯罪化され、売春業者とピンプは正式の起業家として承認され、売春従事者を労働契約上の労働者として雇うことを認める法律が施行されたのを受けて(ベルギー法については以下を参照。ジュリー・ビンデル「売買春が非犯罪化されたベルギーの現実」(2026年6月11日)、ベルギー法は「世界初の快挙」か、それとも男の性的権利の何度目かの神聖化か?(2025年2月18日)ベルギーの新しい売買春法をめぐる事実とフィクション(2024年12月12日)ミーガン・マーフィー「セックスワーク論がもたらすディストピア――ベルギーの新しい労働法が意味するもの」(2024年5月21日)ベルギーがドイツに続いて性産業を非犯罪化したことへのCATWの抗議声明(2022年4月8日))、それが女性の平等、尊厳に反するかどうかを争った憲法訴訟において、ベルギーの憲法裁判所は許しがたいことに、合憲判断を下しました。このことに対する、ベルギーのアボリショニスト団体による抗議のプレスリリースを以下に翻訳・紹介します。

〈プレスリリース〉憲法裁判所、ベルギーにおいてピンプが実際に「起業家」となり得ると認定

 「女性に対する暴力撤廃国際デー」を前にして、ベルギーの憲法裁判所は、ピンプが雇用契約に基づき売春者を雇用することを認めるベルギーの法律(2024年12月に施行)を合憲とする判決を下した。

 非営利団体「イサラ(isala)」および、この法律に対する上訴を提起した他の8つのベルギーの草の根団体(『ル・モンド・セロン・レ・ファム』、女性に対する暴力フェミニスト監視機構、メゾン・ド・ラ・ファミーユ=ウィリー・ピアーズ、シネジー・ワロニー、男女平等運動、 Fondation Anne-Marie Lizin、Réseau Européen des Femmes Migrantes 、およびLa Voix des Femmes)は、従業員の性的な側面を経済的に搾取することにビジネスモデルを依存させる、ごく少数のピンプ/「起業家」たちの利益に抗して、売買春の中の人々の人権を擁護する決意を固めている。

 同法が憲法に合致すると判断したことで、裁判所は、ベルギーにおける男女平等、労働法、および売買春の中の女性たちの権利に深刻な影響を及ぼす決定を承認したことになる。この合憲判断を正当化するため、裁判所は、法律に明記された純粋に理論上の「保護措置」、とりわけ客や性行為を拒否する形式的な権利に依拠している。

 「この判決は失望を禁じ得ず、売買春の中にいる人々が直面する現実に対する理解の欠如を露呈しています」と、イサラの代表理事ミレイア・クレスポは述べている。「裁判所自身、判決の中で、被買春者の圧倒的多数が女性であることを認めているにもかかわらず、これをジェンダー平等の侵害とは見なそうとしません。さらに、施行から2年が経過したが、この法律が完全に失敗であることが明らかになりました。拒否権行使の訴えが承認されたのは2年でわずか17件にとどまり、この法律が当事者の状況を改善する能力を欠いていることが明らかになりました」。

 裁判所の判決は、現場における権力関係の実際の不均衡を無視している。ベルギーにおいて90%が移民出身である売買春を強いられている女性が、極度の不安定な状況に置かれ、自身の生存に対して管理権限と経済的権力を握る雇用主兼ピンプに直面した際、どうして「拒否権」を自由に行使できると主張できるだろうか。この法律は、バーの経営者であれ売春店の運営者であれ、仲介者を「雇用主」へと変容させ、それによってピンプ行為や、他者の売買春から金銭的利益を得ることを合法化・制度化している。ピンプが、経済的利益を得るために、勧誘した人々の性行為を組織化することを許容することは、人間の尊厳に対する許しがたい侵害である。

 「CAPインターナショナルは、売買春という性差別的かつ性暴力的なシステムの制度化を是認する同裁判所の判決を遺憾に思う。性的権利という美辞麗句の裏には、真のトロイの木馬が潜んでいる。すなわち、社会で最も脆弱な立場にある不安定な状況にある移民女性の商品化は、契約が締結されさえすれば正当化されるという考え方だ。20年以上前にこの同じモデルを採用したドイツの経験は、私たちに警告を与えるべきだった。同国は、性的搾取を目的とした人身売買の国際的拠点となってしまったのだ。この現実の否定は集団的な失敗であり、その代償は、現在も、そして今後も、被買春者が支払わされることになる」と、CAPインターナショナルの事務局長ヘマ・シビは述べている。

 状況を改善するには、被買春者の完全な非犯罪化、いかなる性的行為の購入の犯罪化、ピンプや搾取者に対する実効的な起訴、そして売買春から抜け出したいと望む人々への真の離脱経路や持続可能な経済的代替手段への資金提供が不可欠だ。この判決にもかかわらず、イサラは女性の身体に対する制度化された搾取に断固として反対し、売買春の中の女性たちを支援し、真の平等モデルを要求するために活動を続けている。

 その一方で、ベルギーは、男女平等を推進すると主張する社会において、性行為の購入が何を意味するのかを問うことなく、圧倒的に男である買春者の性的欲求を満たすため、不安定な立場にある女性たちへのアクセスを組織化し、管理し続けるだろう。

投稿者: appjp

ポルノ・買春問題研究会(APP研)の国際情報サイトの作成と更新を担当しています。

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