エリー・アロー「『セックスワーク』を隠れ蓑にした児童買春の蔓延――ドイツとニュージーランド」

エリー・アロー

Nordic Model Now!, December 17, 2019

【解説】以下の記事はドイツのアボリショニストであるエリー・アローさんがNordic Model Now! に書いた記事の全訳です。NMNの許可に基づいてアップします。もともとはエリー・アローさんのブログに掲載されていたものを編集し直したものです。今回、翻訳するにあたって、もとのブログ記事から一部を補っています。

 この記事では、ドイツとニュージーランドからのエビデンスに着目して、以下のことを論じる。成人の売買春を合法化ないし非犯罪化することは、児童買春(または有料レイプ)の蔓延を可能にするような隠れ蓑を作り出し、子供を性的に虐待することに対する男性の個人的・集団的な抵抗力を弱めている。したがって、商業的な性産業を開放することは、常に子供の保護に深いダメージを与えることを意味し、それとは反対の主張が嘘であることを明らかにする。

「どこの売春店の受付に聞いても教えてくれるだろうが、買春客が尋ねる最も一般的な質問は、店にいる最年少の女の子が何歳かということだ。そして、彼らは常に新しい女の子を求めている。彼らができるだけ若い子を好むのは、彼女らを操って、本当はしたくないことをさせるのがより容易になるからだ」――ジャクリーン・グイン

注:国際人権法の下では、児童とは18歳未満の者を指し、児童の売買春に第三者が関与した場合は、力や強制があったかどうかに関わらず、自動的に人身売買の定義に該当する。

  ドイツの合法化体制における子供たち

 「ティーニーランド」はケルンの売春店だ。「ロリータ」と呼ばれる女性は全員、18歳か19歳で、中にはまだ高校生の子もいれば、「合法になってからまだ数日しか経っていない」という子もいる。ここは、女性たちが買春客に虐待される子供のふりをしなければならないドイツの多くの売春店の一つにすぎないが、それがより露骨なのだ。

 このような演技に従事させることは若い女性たちに極度の苦痛と心理的ダメージを与えることになるのだが、それは驚くべきことではない。とくに、研究サバイバーの証言によると、性売買に携わる女性たちは、子供の頃に性的虐待を受けた可能性が高いことが明らかになっているからだ。

 このようにして男性が児童性的虐待(CSA)を演じられるようにすることで、「はけ口」が与えられ、現実の子供に性的虐待をする可能性が低くなると主張されている。しかし、エビデンスはその反対であることを示唆している。そのような行為は、思春期前や思春期の子供たちへの買春者の性的反応を強化し補強し、そうした性的反応に基づいて行動することへの彼らの抵抗力を弱めることが示されている。

 車のテレビCMを見れば、その車を買う可能性が高くなるとすれば、子供の性的虐待を示すポルノを見れば、必然的に近隣の子供たちが性的虐待を受けるリスクが高まると想定するしかない。そして、お金を払って買春で実在の(あるいはその振りをした)子供たちを性的に利用したり虐待したりすることは、もっと強い影響を及ぼすことになるだろう。

 「ティーニーランド」や類似の売春店の存在は、ドイツの合法的売春店から子供たちを遠ざけているわけではない。少なくとも9つのメガ売春店が子供の性売買で逮捕者を出しているが、当局に目がつけられていないもっと多くのケースが存在するだろう。

 通常、性売買を合法化することで、当局は市場を明確に把握し、誰が、なぜ、どこで、どのように売春をしているのかを詳細に把握できるようになると思われているが、実際にはそうではない。

 最近まで、ドイツ当局は売春産業に関するデータをほとんど収集していなかった。たとえば、アパートの売春店の場所を追跡する試みも、メガ売春店で提供される女性の絶えず変化する数を把握する試みもなされなかった。インターネット上で情報を入手することが可能だったにもかかわらずである(というのも買春客はまさにそれを使って売春店を探すからだ)。このデータを追跡しようとする政治的な意志が欠如していただけなのだ。ドイツにおいて売買春の中にいる人々の数は誰も知らないし、引用されている数字は20万人から40万人以上と大きな幅がある。

 2017年には売買春に関する新しい法が制定された。ドイツの売買春を市場の猛威に開放した2001年の法律の負の結果の一部を是正するというのが、表向きの目的だった。売春店の経営者や売買春の中の諸個人は、今では地方自治体に登録しなければならなくなった。これまでに約1600の売春店が登録し、3万3000人の個人が登録しているが、そのうち76%が21~44歳、6%が18~20歳である。つまり、推定16万7000~36万7000人が未登録で、政府のいかなる監督もなしに無認可で違法に営業している売春店の数は不明である。

 登録を監督しているソーシャルワーカーが報告しているところによると、ピンプが事務所の外に潜んで女性を待ち、その後連れ去っていく姿がよく見られるという。これは、登録制度が女性をピンプから保護することにほとんど役立っていないことを示している。

 市場の大部分は依然として闇の中にあり、登録された店はいまだに日常的な管理の対象にはなっていない。警察が売春店の捜査を簡単に行なえるようになったとはいえ、人身売買業者に対する起訴には被害者が名乗り出る必要があり、多くの人は報復を恐れて名乗り出ることを拒否している。ピンプ行為、人身売買、子供の性的搾取に対する警察の捜査は現在減少しつつあるが、これらの犯罪そのものが減少したことを示すいかなるエビデンスもない

 ドイツは「ヨーロッパの売春宿」と呼ばれているが、スイスは手ごわい競争相手だ。スイスでは、1992年以来、買春だけでなく第三者が売買春から利益を得ることも合法化されており、2013年までは、16歳か17歳の子供をレイプするためにお金を払うことさえも完全に合法化だったからだ。

  買春客(ジョン)は何と言っているか?

 カナダでの調査によると、売買春で成人と性的に接触するためにお金を払う男性の15%が、子供を買うためにもお金を払うという。ドイツやスイスの買春客(パンター)は、「パンターフォーラム」という買春者の交流サイトでこのことを自由に話している。ここにいくつかの事例がある(短く編集)。

「18歳と思われる何人かの〔女の子〕とやった。一人がかなり高い値段を要求してきて、年齢が18歳と3週間だから当然だと言ってきたので、IDを見せるよう言った。これより若いのを捕まえるのは難しい。個人的に一番若かったのは17になりかけの16歳だ。俺は28だった。彼女は18歳のふりをしていた。残念だが、もしそのことを知ってたら、もっともっと射精を楽しめたのに」――ドイツの買春男、2018年。

「13~14歳くらいの、とても子供っぽい女の子がいた。彼女はまだオッパイも膨らんでいなかったし、毛もまったく生えていなかった。彼女の穴は超キツくて、奥まで突っ込むことができなかった。彼女はとても痛がって、俺を押しのけた。それ以外は、したいことを何でもしてもいい、思いついたことは何でも、と言われた」――スイスの買春男、2016年

「そこの女の子たちはとっても可愛い。残念なことに、そのうち一人は俺の大切なタマタマを傷つけた。歯の矯正具をつけてたからだ。何人かの女の子が未成年のように見えたこと以外は何も不満はないが、気にすることはない」――ドイツ人の買春男、2018年

  ではニュージーランドはもっとましなのか?

 2003年にニュージーランドで先駆的に実施された売買春の完全非犯罪化は、ドイツやスイス式の合法化とは根本的に異なる画期的なアプローチとして注目され、有力なオルタナティブとして賞賛されているが、児童の有料レイプ〔児童買春〕に関してはどのような意味があるのか?

 『売春改革法(PRA)に関する2008年ニュージーランド政府調査報告書』は、大人と子供の人身売買が増加しているという懸念が現実になっていない証拠としてよく引用されている。しかし実際には、この報告文書は、ニュージーランドの性売買で搾取されている子供たちに関して重大な懸念を引き起こすものだ。

 調査検討委員会は、性的に搾取された子供を「セックスワーカー」とは考えていないと述べているにもかかわらず、報告書では実際にそのような子供たちを「セックスワーカー」と呼んでいる。したがって、彼らが金を払って子供たちをレイプしている連中をレイプ犯と明確に名指しするのではなく、「客」と呼んでいるのは驚くべきことではない。もし彼らが彼らをレイプ犯と名づけたら、18歳になってから性的に搾取された子供をレイプするためにお金を払っている男たちや、ピンプや経済的困窮によって売春を強要された成人女性をどう呼ぶべきかという疑問が生じるだろうし、そうなればトランプの家全体が崩れ落ちてしまうだろう。

 報告書は、性的搾取された子供に関するデータを収集することは常に困難であることを認めているが、PRAの下ではいっそう悪化していると述べている。少なくともそのようなデータを収集するための体系的な努力がなされていないからだ。支援機関の調査では、児童買春が増加しているかどうかについては意見が分かれているが、報告書は増加していないと結論づけている。しかし、2012年の米国の『人身売買報告書』は、ニュージーランドの人身売買に関する法律の甘さを指摘し、子供たち、とくに先住民の子供たち性的搾取について警告をしている

 このような法を児童買春の取り締まりに用いるのは困難である。とくに憂慮すべきなのは、そもそも児童買春の加害者と被害者を特定するための情報が欠如していることである。これはPRAの諸条項に由来する独自の障壁のせいなのだが、成人女性の匿名性の保持と警察の嫌がらせや暴力からの安全を確保するためだと公式には説明されている。

「警察官は、商業的な性的サービスを提供している未成年者と疑われる人物に年齢確認書類を要求してもいいが、要求する権限はない。そのせいで、未成年の売買春に関与している、または関与する危険性がある若者を積極的に保護することを困難にしていると警察は報告している。〔…〕警察は、未成年者を売春に利用することに関連して起訴することが困難であると報告している」(109ページ)。

 子供に対するこれらの犯罪への判決も甘い。売買春改革法(PRA)は子供を強姦した場合の最高刑を5年から7年に引き上げたが、2008年までに言い渡された最長の刑期はわずか2年で、判決の大部分は単なる罰金、保護観察、社会奉仕、または自宅拘留であった。

 起訴率が低いのは、PRAのいくつかの条項が子供の被害者を特定するための現実的な障壁となっているからである。たとえば、警察は、児童が搾取されていると疑われても、令状なしに売春店に立ち入ることができない。酒類の免許を確認するためなら令状なしでも立ち入ることができるというのに!

 これらの措置は、警察が女性に対して権力を濫用する機会を減らすためのものだとされている。しかし、ピンプや売春店オーナーによる権力濫用の機会を減らそうとする試みは何らなされなかった。

 PRA当局は、売春店の労働条件や安全衛生基準の遵守状況を監視することを目的として衛生検査官を指名している(コンドーム使用義務の遵守状況をどのようにチェックするのかは不明だが)。しかし、売春店で働く被買春女性たちの年齢を確認するのは店側の責任ではないし、売春店はそうした記録をつけることを求められていないので、確認したくてもできない。そしていずれにしても、衛生検査はほとんど実施されていない。

 PRAに情報を提供した研究では、売買春の中にいる多くの女性たちが深刻な経済的困窮状態にあることが記録されていたにもかかわらず、非犯罪化モデルでは、貧困が「強制売春」を構成するのに十分な強制性を持っているとは考えられていない。調査検討委員会は、被害者自身がピンプの直接的な支配を訴え出た場合のみ、「強制労働」の条件が満たされるとみなしている。ピンプの支配がより巧妙である場合や、被害者が自己の置かれた状況の強制性を認識できない場合が多いことなどは無視されている。

 非犯罪化モデルは、性売買の大多数の人々が同意を得ている成人であり、成人でない人や同意を得ていない人、人権が何らかの形で侵害されている人は、支援サービスや法執行機関に自ら相談することができる、あるいは他の誰か(おそらく買春者)が彼女らに代わって当局に通報してくれるという誤った前提の上に成り立っている。あらゆるエビデンスがそのようなことがありそうもないことを示しているにもかかわらず、である。

 この調査検討委員会でさえ、子供が助けを求めて泣くのを待つことに問題があることを認めている。

「検察は、未成年者が証人として法廷で証拠を提出することに依存している。未成年者は、商業的な性的サービスを提供し続けることを希望している場合、起訴に協力したがらないかもしれない。また、未成年者は自分が被害者であるとは考えていないことが多いため、訴えを起こそうとしないことにも注意が必要だ。」(109ページ)

 しかし、このような構造的な欠陥があるにもかかわらず、認可を受けた売春店やストリップクラブは税金を払わなければならない。このことは、ニュージーランド政府がドイツ政府と同様に、CEDAWの義務に違反して、子供や弱い立場の成人の売買春から金銭的な利益を得ていることを意味している。もっと端的に言えば、ニュージーランド政府とドイツ政府はピンプなのであり、政府として性的人身売買を助長しているのだ。

  既得権益団体と政策の取り込み

 法律や政策立案者には、既得権益を持つ人々(ロビー団体)の人質にされないよう、冷静に行動し、弱い立場の人々が搾取されるのを可能とするような法律の隙間を残さないようにする義務がある。しかし、ニュージーランドではそうなっていない。

 「ニュージーランド売春婦コレクティブ」(NZPC)は自らを、ニュージーランドにおける売春関係者の決定的な声として位置づけ、売春産業のあらゆる側面の完全な非犯罪化を提唱している。NZPCは、売買春が本質的に有害であることを否定していること、性感染症(STI)のことを告げずに働き続ける女性を支援していること、自分たちの立場に同意しない者には敵意をむき出しにし、売春産業から抜け出すことを希望する女性や少女に離脱の機会を提供していないことで批判されてきた。NZPCのこのような立場は、彼女たちがより長く性売買にとどまるという効果を持つ。

 調査検討委員会はこのNZPCに取り込まれてしまったようだ。

「路上での未成年売買春に関して言えば、NZPCは警察による客の逮捕者を増やすことは適切な解決策ではないと考えている。NZPCは、逮捕者を増やすことは、子供をより目立たない場所(したがってより安全でない場所)に追いやるだけであり、需要を大幅に減少させることにはならないと主張している」(110ページ)。

 政府の公式の調査検討機関が、子供に対する暴力的犯罪に関する法律を施行すべきではないとするロビー団体の勧告をそのまま報告することなど考えられるだろうか。児童買春の代わりに子供に対する他の暴力犯罪を先の文章に入れてみたらどうなるか試してみよう。

 「子供の殴打に関しては、NZPCは警察が子供を殴る大人の逮捕者を増やすことは適切な解決策ではないと考えている。NZPCは、逮捕者を増やすことは、殴られた子供たちをより目立たない場所(したがってより安全でない場所)に追いやるだけであり、子供の殴打という犯罪を大幅に減少させることにはならないと主張している。」

 これはまともな論理だろうか? 他にも、大人が子供にドラッグを与えることはどうか? 被害者が、薬物依存者の巣窟に横たわっているのではなく、路上で堂々とやっていた、ヘロインの有害性は減るのだろうか? 成人男性による子供のレイプは、パトロール中の警官の目の前で堂々と行なわれるようになったら、子供の身体や精神への被害は少なくなるのか?

 NZPCの立場は残酷でまったく無責任で保護基準に違反していると調査検討委員会は思わなかったのだろうか? 理解しがたいように思える。だが、NZPCがこの調査検討委員会の不可欠の一部であることを知れば、十分に理解可能にある。ジャニス・レイモンドは次のように述べている。

「NZPCは情報を収集し、司法省が任命した調査チームと協力してこの調査研究を実施した。そして最終的には売春法調査検討委員会の評価者としての席を確保し、この調査を評価し勧告を行なう任務を与えられた」。 

 たしかに、法執行機関や司法制度が適切にアプローチしていない場合、さまざまな反暴力立法が被害者に害を加える可能性はある。このことは、たとえば男性の親密なパートナーからの暴力に関わる多くのケースに示されている通りだ。しかし、それに対する答えは犯罪を非犯罪化することではなく、法執行機関や関連サービスの訓練を改善し、ちゃんとした予防策を講じることである。

 訓練された目でもって、街頭で被買春女性が置かれている状況を観察するならば、組織犯罪の傾向を見てとることができる。そこからわかるのは、ピンプや人身売買業者は合法化によって抑制されていないこと、むしろその反対だということだ。路上売春がなされている地域の近くに住む住民やアウトリーチ組織は、合法性にもかかわらず、成人や子供に対する恐るべき犯罪が根強く残っているし、しばしば目に見える場所で行なわれている事実について報告している

 調査検討委員会は、PRAは子供たちに性売買に入ることを奨励していないと結論づけており、そのほとんどは、それが持つ魅力によってではなく、依然として、何よりも経済的困窮によって動機づけられているとしている(104ページ)。

 しかし、性売買のサバイバーたちは――たしかに貧困や差別も要因であるとはいえ――、メディアやより広い社会の中での語り方や、この問題を法律がどのように枠づけしているかが、子供(と大人)に影響を与え、性売買への参入に一役買っていることを、長年にわたり指摘してきた。

  性売買のサバイバーは何を語っているか

 2018年のイベントで、売買春のサバイバーたちは、メディアや法律がいかに子供や若者たちの心中で性売買をノーマル(普通)なものしているかを説明した。18歳の時に恋人によって性売買に引き込まれたドイツの売買春サバイバーで、現在は法学部の学生であるサンドラ・ノラクさんは次のように説明している。

「恋人に連れられて初めて売春店に行ったとき、私はただ逃げ出したかった。私は若くて不安定で、何をするのかも知りませんでした。そして、自分がどのような危険な状況にいるのかもわかりませんでした」。

「彼は言いました。これはまったくごく普通のことなんだと。キーワードは『普通』です。いわく、売春は普通のことで、他のどの仕事とも同じなんだと」。

「この国の政府の見方からすれば、売春はただの仕事です。ピンプや売春店経営者はテレビに登場して、犯罪者ではなくビジネスマンのように扱われています。赤線地区は『それほど悪くない』場所と表現されています。そして、他の多くの女性と同じく、私は、犯罪的で暴力的な環境に入り込もうとしていることに気づくことができませんでした」。

「社会が私に『売春は危険で、暴力的で、人間の尊厳の侵害だ』と教えてくれていたなら、あの人身売買業者たちが私を売春に引き込むのはもっと難しくなっていたことでしょう。私はもっと警戒したでしょう」。

 この記事は、エリー・アローさんのブログに掲載されている一連の素晴らしい投稿を編集したものです。

投稿者: appjp

ポルノ・買春問題研究会(APP研)の国際情報サイトの作成と更新を担当しています。

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